東京都での補聴器の補助金制度について。

2014.8.13|補聴器の選び方 補聴器選びのよくある質問

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東京都では東京都福祉保健局が中心となって、
18歳未満に児童への補聴器の購入費用の一部を助成を行う制度があります。

対象の方は、

身体障害者手帳の交付対象とならない中等度難聴児の方です。

身体障害者手帳の交付を受けている方に関しては補助金の受領は出来ませんのでご注意ください。

条件としては

  1. 東京都内に居住している18歳未満の児童
  2. 両耳の聴力レベルが概ね30dB以上であり、身体障害者手帳(聴覚障害)交付の対象となる聴力ではないこと
  3. 補聴器の装用により、言語の習得等一定の効果が期待できると医師が判断する者
※東京都福祉保健局公式サイトより抜粋

の3点となります。


補聴器の補助金制度で受領できる金額は?


補助金の金額の基準額は
補聴器1台あたり「137,000円」です。

この金額を基準としたうえで、実際の補聴器の購入金額を比較して少ない方の額の10分の9が補助金制度で受領できる金額となります。

※修理費、付属品に係る費用は対象外。
※生活保護、低所得世帯は10分の10。


このように難聴児の健全な発達を支援することを目的とし、補聴器の装用により言語の習得や生活能力、コミュニケーション能力等の向上を促進するため、補聴器の購入費用の一部を負担する制度となっています。
90%以上の補助金制度ですので、東京都にお住まいの方は対象の方は必ず利用しましょう。



東京都の23区、市町村レベルでの補助金制度も


東京都ではなく、市町村レベルでの補助金制度もありますので利用のし忘れの無いようにしましょう。
たとえば東京都葛飾区では、聴力の低下のために会話をすることが困難な高齢者の方も補聴器の購入費を助成対象として補助金の給付も行っています。

このように様々なシチュエーションで補助金の給付がありますので、購入前にはしっかりとリサーチを行いましょう。







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